中古車の購入に住民票は必要？住民票が必要なケースと取得方法を紹介  

中古車の購入に住民票が必要なケースがあります。引っ越してからまだ住民票を移動していないため、急いで手続きをしないといけないのでは？と、不安になる方もいるかもしれません。この記事では住民票が必要なケースと住民票が不要なケース、住民票の取得方法について詳しく紹介します。 

中古車の購入に住民票が必要になるケース 

このように所有者と使用者が異なるときは必ず住民票が必要です。使用者の住所を確認するために必要になるので、使用者の住民票を用意します。所有者が準備するものは、普通自動車であれば印鑑証明書のみの場合もあります。軽自動車の場合は、地域によって所有者、使用者共に住民票が必要な場合があるので購入前に販売店に確認しましょう。 

そもそも住民票とは？ 

住民票とは、市区町村が住民について「住んでいること」を公的に証明する書類です。住民票の内容は、氏名、生年月日、性別、住所、住民となった年月日、届出日などが記載されています。 

世帯主の氏名と世帯主との続柄、本籍、マイナンバーも要望により記載することができますが、マイナンバーが記載されていると使用できないことがあるため、取得する際には注意が必要です。車の手続きで住民票が必要な場合は、現住所がわかることが目的なので、本籍やマイナンバーの記載は必要ありません。住民票には1つ前の住所までが記載されるので、引越しが多く住所が繋がらない場合は戸籍の附票を取得しましょう。 

外国籍の場合 

外国籍の場合でも条件を満たせば住民票が取得できます。 

外国籍住民の住民票には国籍や国民健康保険や国民年金等の被保険者に関する事項なども記載されます。取得方法は、日本国籍の人と同様です。免許証・パスポート・マイナンバーカード・在留カード・特別永住者証明書等官公庁発行の写真付き証明書などの身分証明書を持参し、住んでいる地域の役所で取得します。マイナンバーカードを作成していれば、コンビニのマルチコピー機から取得可能です。 

住民票の取得方法・購入時に必要な書類 

	購入する人	販売店
普通自動車	・運転免許証 ・印鑑証明書 （発行から3ヶ月以内） ・車庫証明書 ・実印	・車検証 ・自賠責保険証 ・委任状（実印を押印）
軽自動車	・住民票 （発行から3ヶ月以内） ・認印	・車検証 ・自賠責保険証 ・申請依頼書

購入時に必要な書類は、軽自動車と普通自動車によって異なります。普通自動車の購入の場合は実印が必要なので、無い場合は早めに準備をしましょう。 

住民票の取得方法は2つです。現住所が登録されている役所で取得する方法、または、マイナンバーカードを使ってコンビニのマルチコピー機で取得する方法です。詳しい住民票の取得方法に関して知りたい方はこちらからご覧ください。 

関連リンク：自動車の購入に住民票が必要？その理由と取得方法について解説

Q＆A 

中古車の購入で住民票が必要な場合についての疑問に答えます。 

車の購入で住民票が必要な時はいつ？ 

住民票は軽自動車の購入の際、現住所確認のために必要です。住民票か印鑑証明書でも問題ありません。普通車の購入で基本的に住民票は不要ですが、購入する車の車検証の住所と印鑑証明書の住所が異なってしまう場合、住所が正しく繋がっているのかを確認するために住民票や戸籍の附票が必要になります。住民票を移すときに、印鑑証明も新しい住所で登録し直しておくことをおすすめします。 

軽自動車の購入で住民票は必ずいるの？ 

軽自動車の購入では住民票を提出するのが一般的です。住民票の役割として現住所の確認なので、印鑑証明書でも問題ありません。どちらも原本ではなくコピーで大丈夫ですが、取得から3ヶ月以内のものを用意しましょう。 

住民票がない場所で車を登録できる？ 

引越ししたばかりで住民票を移していない場合や、単身赴任など一時的に自宅以外の場所で車を使う場合など、住民票がない場所でも車の登録は可能です。住民票がない場合、車検証の欄でいうと「使用の本拠の位置」を住民票以外の住所で登録することができます。 

使用の本拠の位置に登録する場合、申請者が実際に住んでいることを証明する書類が必要です。この時に必要になるのが、申請者名義の水道料金などの公共料金の領収書です。 

自分の住民票がない都道府県で車は購入できる？ 

住民票がない都道府県でも問題なく購入できます。自分の駐車場から遠いところで購入するデメリットとしては、手続きの費用が高くなることです。車の登録手続きをするのに駐車場がある場所の陸運局で手続きをしなければならないため、遠方から手続きをするのに時間と労力がかかり、結果、代行費用が高くなります。 

また納車の際に販売店に行くのではなく、業者に運搬してきてもらう場合はその分陸送費が高くなるので、購入前に代行手続きの費用を確認しておきましょう。 

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まとめ 

中古車の購入で住民票が必要なケースは、所有者と使用者が異なるとき、または、軽自動車の購入する時です。住民票がなければ印鑑証明書で対応も可能ですが、実印の登録自体、住民票がある役所で登録するため住民票の移動手続きが先になります。住民票の移動は必要になりますので、代替え措置を行うのではなく、引っ越しを予定している方は先に住民票の移動手続きを行っておくのがいいでしょう。 

参考・引用 

https://www.town.shibayama.lg.jp/faq/faq_detail.php?co=cat&frmId=154&frmCd=11-0-0-0-0

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu/index.html