中古車購入時に見積書をもらう方法や見方と注意点について解説
損をしないのはもちろんのこと、納得した中古車を購入するためには、見積書をしっかりもらい内容を確認することが大切です。
中古車販売店に直接いけば細かい見積書を出してくれますし、店舗に行かずにネットから概算の見積もりを出すこともできます。見積もりは店舗によっても手数料の部分が大きく異なりますので、損しないように基本的な知識をつけてから見積もりをもらいましょう。
中古車購入時には見積書をもらう
中古車購入時に見積書をもらう方法は2つあります。中古車販売サイトからWEB上で申請する方法と、欲しい車がある店舗に直接行って出してもらう方法です。店舗に直接いくと販売担当が条件をヒアリングしてくれるので、より詳細な見積もりを出すことができます。
見積書をもらう方法
Web上で見積書をもらう場合、購入検討している中古車を販売している店舗ページから申請が可能です。車種、モデル、グレード、カラー、オプションなど車の必要情報を選択することで概算が出せます。
Web上での申請は個人情報不要で数分でできるというメリットがありますが、手数料やオプション、下取りなどの細かい話し合いはできていないためあくまで概算であり、費用に幅があることがデメリットです。
一方、欲しい車がある店舗に行って見積書をもらう場合は、販売担当者としっかり話ができるため明確な見積書をもらえます。理由は、保証期間を延長する、下取りの車がある、ローンを使う、納車時に希望ナンバーをつける、納車の時期など、細かい部分を明確にできるためです。
追加で費用が発生するものと、自分には必要ないものを明確にしてから見積書を出してもらえるので、誤差が少なく現実的な見積書を出せます。欲しい車が近い店舗に置いてある場合は、直接行くのがおすすめです。見積書をもらったからといって、必ず購入しなければいけないわけではないので、検討しますといって持ち帰りましょう。
中古車購入の見積書項目 -車両本体・保証
中古車の見積書の項目は、店舗によってフォーマットが違います。損をしないためにも概要を知っておきましょう。
車両本体
基本的に車両本体価格は、車両の仕入れ額＋販売店の利益で価格設定されています。良い条件なのに相場よりも車両本体価格が安い場合、車両本体価格ではなくそのほかの手数料が高い可能性があるので、見積もりで総支払額を確認しましょう。
理由は、Web上で中古車の検索をする際に、アプリなどで車両本体価格を使って検索されるためです。車両本体価格を下げることによって、問い合わせ件数が上がり、結果的に販売台数が増える可能性が高くなります。
ここで本体価格を下げている場合、最初の納車手数料や整備費用などの項目で上乗せされている可能性が高いので、支払い総額をしっかり見て比較することが大切です。
保証費用
保証費用とは、購入後の故障による修理代を一定期間保証する費用のことです。保証内容としては部分保証が多く、消耗品以外のエンジンやミッション関連を対象としています。
保証費用は別途支払うパターンと、全ての車に一律で含まれているパターンの2種類があります。車種や中古車販売業者によって保証期間を選部ことができるので、自分が何年くらい乗る予定なのかを踏まえ相談しましょう。
中古車購入の見積書項目-税金・法定費用
車を購入、維持するには必ず税金や法定費用がかかります。自分が欲しい車がどのくらい税金がかかるのかを覚えておきましょう。
自動車税・軽自動車税
毎年4月1日時点での車の所有者にかかる税金です。中古車購入の場合は、購入月の翌月から翌年の3月31日までの自動車税を購入時に支払います。軽自動車に関しては、年度途中での支払いはありません。
車を維持していると毎年5月ごろに支払い用紙が届きますが、車が古くなり新規登録時より11年経過しているディーゼル車や、13年経過しているガソリン車は約15%（軽自動車は約20％）高くなります。排気量が大きければ大きいほど維持費に与える影響は大きくなるため、年式もしっかり確認しておくことが大切です。
自動車重量税
自動車の重量に対して支払う税金です。新車登録の時に3年分払い、それ以降は車検のタイミングで2年分を払います。（貨物車の場合、新車時2年、以降1年）車検を通すときに車検代の中に含まれているため、中古車購入時に車検がついていれば、購入時に別途自動車重量税として払う必要はありません。
重量税の目安として0.5トン増えるごとに金額が増えていくので、維持費を安くおさえたい場合は、なるべく重量が少ない車を選ぶのがおすすめです。
環境性能割
環境性能割とは、自動車取得税が廃止され2019年に新しく導入された制度で、売買で自動車を取得した際にかかる税金です。環境性能割がかかる場合は、自動車の新規登録、移転登録の手続きのときに自動車税務所に申告し納付します。
燃費基準の達成度によってかかる税金は変わり、ハイブリッド車や電気自動車、プラグインハイブリッド車や燃料電池自動車などは非課税です。中古車の購入時にその時の価値に対する取得価額を算出し、取得価額が50万円以下のときは課税されません。
中古車の場合、初回新規登録の価格から、経過年数に応じた割合を表す残価率をかけることで取得価額を算出可能です。残価率は、経過年数が多いほど低いので、新しい車よりも古い車の方が環境性能割は安くなります。
消費税
消費税とは商品やサービス提供などの取引に対して発生する税金で、車の売買では10％課税されます。購入時に発生する税金以外、販売会社の収支となる費用がすべて対象です。
消費税は値引きできるものではないので、必ず消費者が負担することになります。中古車の見積もりを出す際に消費税が含まれているのか、含まれていないのかを必ず確認しましょう。
中古車購入の見積書項目-保険
保険には2種類あり、必ず加入しなければならない自賠責保険と自分で決める任意保険があります。それぞれの役割を解説します。
自賠責保険料
自動車損害賠償責任保険（以下、自賠責）は加入が義務付けられていて、対人賠償事故を補償します。簡単にいうと、事故を起こして相手が怪我をしてしまった場合、最低限の金銭負担を補償するような内容になっている保険です。
車検の際に一緒に払うので、中古車を購入する際に車検が残っていれば最初に払う必要はなく、車検がなければ2年分を支払います。車検と自賠責保険の満了期間がずれ、未加入期間が空いてしまうことを防ぐため、通常1ヶ月分多く徴収されますが間違いではありません。
任意保険料
自賠責保険だけだと補償金額が低く、さらに車や自分側への補償がないため、自賠責保険を補うようなプランで任意保険に加入します。任意保険は名前の通り任意ですが、自賠責ではすべてを補うことができません。自分自身はもちろん、家族や相手方を守るためにも、可能な範囲で加入しましょう。
任意保険は等級を基本として、年間走行距離や車種によって支払う保険料が違います。子育て世代向け、年間走行距離が短い人向け、ゴールド免許の人向けの保険など保険会社によって、さまざまな保険商品を用意しています。
乗り換えのタイミングで同じ保険を引き継ぐことや、他社への変更手続きをすることができるので、車を運転する責任として納車されるまでに手続きをすませましょう。
中古車購入の見積書項目-諸費用
見積書項目の中で諸費用という欄がありますが、この項目は販売業者によって変わります。同じような内容であっても、業者によってかなり金額が違う可能性もあるため、ある程度の相場を把握しておきましょう。
登録手続代行費用（印紙代含む）
中古車を購入すると、必ず名義変更を行わなければなりません。手続きは陸運局で行い、必要であればナンバープレートも変更されます。この際に中古車販売業者にお願いすると名義変更で1〜3万円、ナンバープレート変更もプラスでお願いすると3〜5万円程度手数料がかかります。この手数料に印紙代が入っている場合と入っていない場合があるので、入ってなければ印紙代も必要です。
ナンバープレート変更は、普通車であれば陸運局に直接持っていかなければならないため、その分手数料が高くなります。ナンバープレートは、管轄が変わる際には変更しなければなりません。また、管轄が変わらない場合でも、希望ナンバーを取得したい場合も手続きが必要です。
陸運局は平日しかやっておらず、時期によってすごく混むため申請するのに半日かかることも少なくありません。時間があまり取れない方は、中古車販売業者に代行をお願いしましょう。
車庫証明取得手続代行費用
車庫証明書は、車を保管する場所がある管轄の警察署で取得します。警察署で申請書を記入し必要書類を提出すれば、数日で発行可能です。
駐車スペースが賃貸か自己所有かによって必要書類が違いますが、申請に必要な書類は自分で取得しなければなりません。警察署の申請書類は代行をお願いしても記入は自分が先立ってすることも多く、必要書類を揃えた上で申請だけを中古車販売業者が代行することがほとんどです。
申請書類自体、警視庁のホームページからダウンロードできるので全て記入をして持っていけば陸運局ほど時間がかかりません。申請書類を出せば、後日車庫証明書類を取りに行くだけで終わります。
警察署の窓口は平日しかやっていないので、なかなか行けない方は代行を依頼しても良いですし、時間があれば郵送でのやりとりも可能です。中古車販売業者にもよりますが、代行手数料として1〜3万円ほどかかります。
納車費用
納車費用には複数のことが含まれているので、内容が中古車販売業者によって違いが多くある部分です。直接自宅に届けてくれる場合や、遠方から運ぶ必要がある場合は陸送費がかかります。
納車前の点検費用や洗車費用なども含まれていることが多いので、内容が明記されていない場合は中古車販売業者に直接聞いてみましょう。特に遠方からの納車は金額がかさむので、中古車を選ぶ際にできる限り近場を選んだ方が初期費用を抑えられます。
下取車諸手続代行費用
中古車を購入するときに乗り換えで下取りに出す場合、下取り車の手続きにかかる費用です。名義変更の手数料や中古車オークションに出す手数料などが含まれます。
下取りに出す場合は、必ず名義変更をすぐ実施してもらえるか確認しましょう。名義変更を行わずに売買が進んでしまい、新しい所有者が自分で名義変更をするようなことになってしまうと、新しい所有者が名義変更をせずにそのまま乗ってしまうことも起こりかねません。
名義変更をせずに乗られてしまった場合、事故車や交通違反などにまつわるトラブルに巻き込まれてしまいます。そのため、下取りをしてもらう際には、名義変更が完了する目安を確認しましょう。
まとめ
中古車の見積書は業者によってフォーマットが違い、ぱっと見では比べにくいものです。欲しい車があれば、何台かピックアップして見積書を出してもらい、腰を据えてしっかり比較検討しましょう。
もし見積書の見方がどうしてもわからない場合は、販売店にしっかり説明してもらうことも大切です。その際にしっかり丁寧に説明してくれるのかどうかによって、信頼できる販売店を見極めることもできます。
予算なのか装備なのか、自分で妥協できる部分とできない部分の洗い出しを行い、納得できる一台を探しましょう。
引用・参考
https://ucarpac.com/buy/useful/quotation/
https://kurumanomori.com/topics/trivia/used_car_important_point/
https://www.mlit.go.jp/jidosha/topbar/zei/jizei/jizei.htm
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000076.html
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/car_kankyou.html#gaiyo_01