中古車購入時にかかる自動車税の金額は？排気量別の金額や課税の仕組みを解説
中古車を購入する際は、少しでも費用を安く抑えたいと考えるものです。また、購入後は自動車税を毎年納める必要があるため、「自動車税の金額が気になる」という方も少なくないのではないでしょうか。
本記事では、中古車購入時にかかる自動車税について紹介します。課税の仕組みや還付、重課についても解説していますので、中古車の購入はもちろん、乗り換えを考えている方もぜひ参考にしてみてください。
中古車の自動車税はどれくらい？仕組みを解説
まず大前提として、新車であれ中古車であれ、自動車税の金額や納税義務は変わりません。これは、普通乗用車でも軽自動車でも同じです。（軽自動車は軽自動車税）
上記の点を踏まえて、自動車税の金額や課税のタイミング、課税対象について詳しく見ていきましょう。
税額は排出量をもとに計算
自動車税の税額は、自動車の排気量によって計算されます。具体的な金額は、以下のとおりです。
一般的に、排気量の大きい車は馬力があるとされています。加速性能に優れており、走り出しや上り坂での走行で力強い走りを感じられるのが魅力です。一方で、環境への負担が大きいという点から税金が高くなります。
近年では、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すこと）に向けた動きから、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの排気量の少ない「エコカー」が増えています。
新車でも中古車でも自動車税額は変わりませんが、昔の車種ほど排気量が多い傾向にあるため、税額が高額になってしまう可能性が高い点に注意しましょう。
課税のタイミングは毎年4月1日
自動車税の課税対象となるタイミングは、毎年4月1日と決められており、4月1日時点の所有者（使用者）に納税義務が発生します。納付期限は5月末で、期日までに納付しなかった場合、延滞金が発生するため注意しましょう。
新車であれ中古車であれ、年度の途中で車を購入した場合は、翌月から年度末（3月31日まで）のぶんを月割で納付する必要があります。具体的には、9月に車を購入した場合は、翌月の10月から翌年の3月までの6ヵ月分を納付するという仕組みです。
中古車にかかる自動車税の課税対象
先述のとおり、自動車税は4月1日時点で課せられる税金です。ただし、年度途中で中古車を購入した場合は、普通車と軽自動車で課税対象が異なります。
中古車は、前所有者が4月1日から翌年3月31日までの1年分をすでに5月に納入しています。しかし、普通車の場合は中古車の購入時点で、課税対象が前所有者から「現所有者」に変わります。「購入時の翌月から年度末までの自動車税は、購入者が負担しなければならない」ということです。
一方で、軽自動車は月割が適用されません。要するに、課税対象は年度末まで前所有者のままであり、現所有者は課税対象にならないわけです。つまり、年度途中に車を購入しても、その年度の軽自動車税は課税されないということになります。
中古車の購入時にかかる自動車税を排気量別に紹介
では、実際に中古車を購入したときにかかる自動車税はいくらになるのでしょうか？以下で詳しく見ていきましょう。
排気量別の税額一覧
排気量別に自動車税を一覧にしました。中古車購入の際の参考にしてみてください。なお、金額は「自家用」の場合です。
※購入した車の初回新規登録年によって金額は異なる
排気量4,000cc超の車はごくわずかに限られるため、割愛しています。一部紹介すると、ランドクルーザー、センチュリー、レクサス（GS・LS・LX）などが「4,500超～6,000cc」の区分に該当し、87,000円（2019年10月1日以降）の自動車税がかかります。
ロータリーエンジン車の場合
ロータリーエンジン搭載の車は、通常の車と算出方法が異なり、排気量の1.5倍で計算されます。ロータリーエンジンとは、ローターの回転によって出力を得るエンジンのことです。
ロータリーエンジンを搭載する唯一の市販車だった「マツダ RX-8」は2012年6月に生産終了していますが、今なお根強いファンがいることで有名です。また、2023年10月にはロータリーエンジンを発電機として使用した「MAZDA MX-30 Rotary-EV」が発売されたことでも話題を呼びました。
ロータリーエンジンは、通常のエンジンよりも少ない排気量で強いパワーを発揮できます。そのパワーがおよそ1.5倍ということから、排気量の計算方法も1.5倍とされているのです。
実際、RX-8の排気量は1,308ccですが、1.5倍の1,962ccとみなされるため「1,500cc超2,000cc以下」の区分となり、税額も36,000円となっています。
軽自動車の場合
軽自動車は、どの車種でも自動車税が一律です。軽自動車の排気量には、660ccの上限が定められているためです。ただし、普通車同様、新規登録年数によって税額が変わる点に注意しましょう。
年度途中に車を手放す場合税金は還付される可能性がある
購入の場合は、自動車税に月割が適用される（普通車の場合）とお伝えしました。では、手放す場合はどうなのでしょうか？
実は、年度途中に車を手放すときにも、自動車税が還付される可能性があります。しかし、必ず還付されるわけではなく、還付には一定の条件があります。
しっかり還付を受けるためにも、還付の条件についてここで確認しましょう。
車の抹消登録を行った場合のみ還付が発生
自動車税が還付されるのは、車を「抹消登録」したときのみです。抹消登録には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」があり、いずれも還付条件の対象になります。抹消登録の手続き後数ヵ月以内に「還付通知書」が届くため、通知書に従い金融機関で手続きをおこないましょう。
なお、「地方税の滞納がない」ことも自動車税還付の条件です。自動車税や自動車取得税、住民税に滞納がないか確認しておきましょう。また、軽自動車税は、還付制度自体がありません。軽自動車を抹消登録しても還付金がない点に注意しましょう。
下取りや買取りでは還付を受けられない
先述のとおり、還付が受けられるのは「抹消登録」をしたときのみです。売却や下取りの場合は「名義変更」という扱いになるため、自動車税の還付はありません。
還付金はありませんが、売却時に買取業者が還付金という形で買取査定額に上乗せしてくれる場合もあります。自動車税を納めたばかりで売却するときは、買取業者に自動車税額分の上乗せは可能か問い合わせてみてもよいかもしれません。
登録から13年以上経過した車は自動車税が高くなる
中古車を購入する際に注意したい点に、初度登録年月から13年経過してしまうと自動車税、軽自動車税が高くなることが挙げられます。具体的な内容は、以下のとおりです。
重課には、環境によい新しい車への乗り換えを促す意図があります。そのため、電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）など、環境への負荷が少ないとされている車には重課がありません。
まとめ
自動車税は、車を購入・所有する限り必ず支払う必要のある税金です。少しでも自動車税を安く抑えたいのであれば、できる限り排気量の少ない車を選んだり、軽自動車の購入を検討したりしましょう。
新車でも中古車でも自動車税の金額はかわりませんが、初度登録年月から13年経過している車は自動車税が高くなります。中古車を購入する際は、排気量だけでなく初度登録年月についても合わせて確認しておくことをおすすめします。
引用・参考
https://www.ms-ins.com/labo/higoro/article/105.html
https://www.ms-ins.com/labo/higoro/article/117.html#anc-05
https://www.nextage.jp/buy_guide/zeikin/160828/
https://www.navikuru.jp/articles/knowledges/569/
https://www.toyota-mobility-kanagawa.jp/column/202303-1_toyota-haikiryo-osusume
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/sgw/promotion/index.html
https://newsroom.mazda.com/ja/publicity/release/2023/202310/231030b.html
https://yanase-audi.com/column/knowledge/car-replacement-car-tax.html