
中古車購入に必要な環境性能割とは?計算方法や税率をわかりやすく解説!
自動車を取得するとかかる「環境性能割」を知っていますか?新車・中古車問わずに発生する税金で、購入だけでなく譲渡であっても支払わなければなりません。一方、一定の条件を満たした車は減免・非課税になる場合もあります。
この記事では、環境性能割について解説します。新車・中古車それぞれの計算方法や税率、減免となる条件を詳しく紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
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中古車の購入時にも関わる環境性能割とは?

環境性能割とは、自動車を取得した際に課税される税金です。環境性能割は購入、および譲渡のいずれにおいても発生し、新車、中古車問わず納めなければなりません。
納税義務者は車を取得した人で、納税先は都道府県です。いわゆる「地方税」の一つで、正式名称を「(軽)自動車税環境性能割」といいます。
名前のとおり「環境性能」に応じて金額が変わるのが特徴で、排ガスが少なかったり燃費性能が高かったりする車ほど、税率が低くなる仕組みです。電気自動車やプラグインハイブリッド車など、非課税になる車もあります。
新車の場合、税率は0(非課税)〜3%の間で推移するのが一般的です。例えば、取得価額が300万円の新車(乗用車)であれば、燃費性能に応じて非課税〜9万円の間で推移します。ただし、取得価額は単純に車の購入価格ではない点に注意が必要です。
取得価額や詳しい計算方法、中古自動車の場合については後ほど詳しく解説します。
環境性能割の特徴
環境性能割は、2019年の消費増税に伴い廃止された「自動車取得税」の代わりとして導入されました。
自動車取得税とは、環境性能割と同様、自動車の取得価額に応じて課税される税金です。税率は一律で、登録車は3%、軽自動車は2%です。特例措置により、環境性能に優れた車は税率が低くなったり非課税になったりする点では、環境性能割と似たものがあります。
環境性能割も自動車取得税も、納める時期は「車の新規・移転登録」のタイミングです。運輸支局・自動車検査登録事務所内にある自動車税事務所・全国軽自動車協会に申告書を提出します。
ただし、販売店を通して自動車を購入する場合は、販売店が代理で手続きをしてくれるため、自身で手続きをおこなう必要はありません。
環境性能割の対象車
環境性能割の対象となるのは、三輪以上の小型自動車や普通自動車です。バスやトラックなどの大型車両も対象となります。
一方で、二輪車や原動機付自転車(原付)は対象となりません。また、作業機械としての使用を目的としている「特殊自動車」も対象外です。例えば、ショベル ローダやタイヤ ローラ、ロード ローラ、ロータリー除雪車などが該当します。
環境性能割の軽減措置について
自動車取得税から環境性能に移行してから、「消費税率引上げに伴う臨時的特例措置」として環境性能割の税率を1%ぶん軽減する措置がとられていました。その結果、最大3%の税率が2%に抑えられていたのです。
当初は2020年9月末までの軽減措置でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、延長が決定。2021年3月末まで軽減措置が継続されました。
2024年5月10日時点、軽減措置は適用されていないので注意しましょう。
新車及び中古車の環境性能割の計算方法

車を購入するとき、多くの人は販売店を介すると思います。この場合、環境性能割は自分で納めるのではなく、販売店を介して納税することになります。したがって、販売店に預けた金額と実際の納税額に差がないか確認すると安心でしょう。
環境性能割は、以下の計算式で求められます。
新車と中古車に分けて、それぞれわかりやすく解説します。
新車を購入した場合
新車にせよ中古車にせよ、環境性能割を求めるにはまず「取得価額」を知る必要があります。新車の取得価額を求める計算式は、以下のとおりです。
課税標準基準額は、車体価格の約9割程度の額になります。車検証に記載されている車体番号から車種やグレードを判断し、自動車の新車価格から見込まれる値引き額を引いた金額にあたります。
一方、オプションの価額とは、オプション装備の価格のことです。ただし、ここでいう「オプション」とは、カーナビゲーションやドライブレコーダー、ETC車載器、カメラなどの車本体に取り付けたものをいいます。
フロアマットやシートカバーなど、着脱可能なオプションは含まれないので注意しましょう。
中古車を購入した場合
中古車取得価額は、以下のように求められます。
残価とは、将来車を売却したときにつくと想定される価格(価値)です。つまり、残価率とは、新車の車両価格に対する中古車の価値を指標(%)で表したものといえます。
そんな残価率は、以下のとおりです。
中古自動車の残価率
また、中古車の場合、課税標準基準額から計算した取得価額が50万円以下の場合は非課税となります。つまり、古くて価値の低いとみなされる車は、環境性能割がかからない場合があるわけです。
自動車の環境性能割の税率一覧

取得価額が求められたら、税率をかけることで環境性能割が求められます。ここでは、環境性能割の税率が一目でわかるよう、一覧表にしました。なお、税率は新車も中古車も同様です。
また、以下の表は2024年1月〜2025年3月までに新車を購入した場合の税率です。2025年4月以降に新車を購入した場合は基準が異なるため注意してください。
普通自動車の税率
普通自動車の税率は、以下のとおりです。
軽自動車の税率
続いて、軽自動車の税率です。
取得価額50万以下の中古車以外で受けられる環境性能割の減免

環境性能割は、環境性能による減免・免税、取得価額50万以下の車両での免税のほか、以下のようなケースでも減免対象となります。
なお、自動車学校で使用される教習車や通園バス、社会事業経営者などの減免は、自動車税(種別割)のみ適用されます。環境性能割に減免措置はないため注意しましょう。
環境性能割で選ぶなら中古車がおすすめ

環境性能割を非課税にしたいときは、中古車を選ぶのも有効な手段でしょう。先ほども紹介したとおり、取得価額が50万円以下であれば、環境性能割の対象外になるためです。
例えば、課税標準基準額が200万円の普通自動車の場合、200万 × 0.146(残価率) = 29万2,000円(取得価額)となり、納税義務が発生しません。
また、中古車であっても、電気自動車やプラグインハイブリッド車は非課税の対象です。「新車のプラグインハイブリッド車はなかなか高くて手が出せない……」と考えている方も、中古車であればお得に購入できる可能性がありますよ。
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中古車といっても、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの人気の車は値段が落ちにくいもの。できるだけ安く中古車を購入したい方は、カババでの購入がおすすめです。
カババでは年代の古い車から最新車種まで、さまざまな中古車を取り扱っています。個人売買フリマのため、消費税はかかりません。また、車の状態はベテランの査定士がチェックしているのも安心ポイントです。
在庫状況は随時変わるため、気になる車がある方はこまめなチェックをおすすめします。
まとめ

環境性能割は燃費性能によって減免されますが、時期によって適用区分が変わる点に注意が必要です。例えば、現時点で非課税の車であっても、2025年以降課税対象になる可能性があります。
税金を抑えるためにも、なるべく適用区分が広いうちに購入するのがよいでしょう。中古車なら、価格を抑えつつスピーディーに納車できます。
ぜひカババでお気に入りの1台を見つけてみてください。
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引用・参考
https://www.ms-ins.com/labo/higoro/article/095.html
https://www.sonysonpo.co.jp/auto/guide/agde091.html
https://www.jucda.or.jp/soudan/trouble/cost/04.html
https://morokomi.carcon.co.jp/mag/article/20230219/
https://221616.com/guide/environmental-performance/
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https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/tozei/index_k.html#q06
https://www.pref.miyagi.jp/documents/44755/01.pdf
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/zeimu/jidousyasyutoku.html
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/17/71501.html
https://www.jucda.or.jp/tax/kankyouseinouwari/about/zankaritsu.pdf