自動車税環境性能割とは?税率一覧や計算方法を紹介

環境性能割は「自動車取得税」に代わり、2019年に導入された税金です。中古、新車問わず、自動車を取得した際に納税する必要があります。

この記事では、環境性能割について詳しく解説します。計算方法や税率もわかりやすく紹介していますので、環境性能割の金額を知りたい方はぜひ参考にしてみてください。

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自動車税環境性能割とは何か?

自動車税環境性能割とは、自動車を購入したり譲り受けたりして、自動車を取得したときに発生する税金です。新車、中古車問わずに発生します。よく「環境性能割」と略されますが、正式名称は「自動車税環境性能割」もしくは「軽自動車税環境性能割」です。

納税義務者は取得者(購入者)で、都道府県に納める地方税にあたります。2019年の消費増税のタイミングで廃止された「自動車取得税」の代わりに導入されました。

名前のとおり環境負荷に応じて税額が決まるのが特徴で、環境にやさしい車ほど「エコカー減税」が適用され税負担が軽くなり、なかには、非課税になる車もあります。

支払いは自動車の販売店を通す場合が多いため、自分で手続きをするケースは少ないでしょう。自身で納税する場合は、車の新規、移転登録と同時に、住まいの地域を管轄する自動車税事務所(全国軽自動車協会)に、申告書を提出して納税します。

自動車税環境性能割の原則的な計算方法

自動車税環境性能割は購入者(取得者)に納税義務がありますが、多くは販売店を介して納税します。この場合、自分で直接税金を支払うわけではないため、販売店に預けた金額と実際の納税額が異なっていないか確認すると安心です。

ここからは、自動車税環境性能割を計算する方法について、わかりやすく解説します。

取得価額の計算方法

環境性能割は「取得価額」と環境負荷に応じた「税率」を乗じて計算されます。

自動車税環境性能割の計算式

環境性能割 = 取得価額 × 税率

この取得価額は、単純な購入価格ではありません。また、新車か中古車によって求め方も異なります。それぞれの求め方を、下記で詳しく見ていきましょう。

新車の場合

新車の場合は、取得価額は以下のように求められます。

取得価額 = 課税標準基準額 + オプションの価額

課税標準基準額は、いわゆる「車の価値」をあらわす額です。車の価値は、車検証に記載されている「車体番号」から車種やグレードを判断します。新車の場合は、車体価格の約9割程の額になる場合が多い傾向です。

オプションの価額は「付加したオプション装備の価格」のことです。オプションとひと口にいっても、すべてが該当するわけではありません。カーナビやドライブレコーダーなど、車本体に取り付けられたもののみが該当します。

中古車の場合

中古車の場合、取得価額は以下のように求められます。

取得価額 = 課税標準基準額 × 残価率

総務省が告示している、課税標準基準額にまつわる残価率は以下のとおりです。 

なお「残価率」とは、新車購入時を1.0として、自動車の経過年数に応じて車の価値を算出するための掛率で、年数が増えるにつれて下がっていきます。

中古自動車の残価率

経過年数 自家用乗用自動車(一般)自家用軽自動車
1年 0.681 0.562 
1.5年 0.561 0.422 
2年 0.464 0.316 
2.5年 0.382 0.237 
3年 0.316 0.177 
3.5年 0.261 0.133 
4年 0.215 0.100 
4.5年 0.177 – 
5年 0.146 – 
5.5年 0.121 – 
6年 0.100 – 
参照:https://www.jucda.or.jp/tax/kankyouseinouwari/about/zankaritsu.pdf

なお、以下に該当する場合、自動車税環境性能割は非課税となります。

  • 課税標準基準額から計算した取得価額が50万円以下となる場合
  • 税制により非課税となる車種の場合
  • ローンの完済による取得の場合
  • 相続による取得の場合
  • 法人の合併または分割による取得の場合
  • 自動車販売業者から取得した自動車の性能が良好でない等の理由で取得の日から1カ月以内にその自動車販売業者に返還した場合
  • 自動車販売業者が販売のための自動車(商品自動車)を取得した場合

環境性能割の税率一覧

環境性能割の求め方をおさらいしましょう。

自動車税環境性能割の計算式
新車環境性能割 = 取得価額(課税標準基準額 + オプションの価額) × 税率
中古車環境性能割 = 取得価額(課税標準基準額 × 残価率) × 税率

取得価額がわかったら、最後に税率をかけることで環境性能割の料金が求められます。この税率は、環境にやさしい車ほど軽減されるのが特徴です。具体的には、自家用登録車は0(非課税)~3%、軽自動車は0(非課税)~2%の間で変動します。

これは、環境にやさしい車の普及促進を目的とする「エコカー減税」の一環です。エコカー減税は2026年4月末まで継続されますが、軽減対象(適応区分)は段階的に引き上げられる点に注意が必要です。

ここからは、車の購入時期別に環境性能割の税率一覧を見ていきましょう。

2024年1月以降に車を購入した場合の税率一覧

まずは、2024年1月1日~2025年3月31日に車を取得した場合の税率です。

自家用乗用車

種類型式備考普通自動車軽自動車
ガソリン車
(ハイブリッド車を含む)
H30年排出ガス基準50%低減
又はH17年排出ガス基準75%低減達成車
R12年度燃費基準85%達成車
(R2年度燃費基準123%達成車)
かつ
R2年度燃費基準達成車
非課税非課税
R12年度燃費基準80%達成車
(R2年度燃費基準116%達成車)
1%非課税
R12年度燃費基準70%達成車
(R2年度燃費基準102%達成車)
2%2%
R12年度燃費基準60%達成車
(R2年度燃費基準87%達成車)
3%2%
上記に該当しないガソリン車3%2%
ディーゼル車H30年排出ガス基準適合
又は
H21年排出ガス基準適合達成車
R12年度燃費基準85%達成車
(R2年度燃費基準123%達成車)
かつ
R2年度燃費基準 達成車
非課税 
R12年度燃費基準80%達成車
(R2年度燃費基準116%達成車)
1% 
R12年度燃費基準70%達成車
(R2年度燃費基準102%達成車)
2% 
R12年度燃費基準60%達成車
(R2年度燃費基準87%達成車)
3% 
上記に該当しないディーゼル車3% 

その他の自動車

種類型式普通自動車軽自動車
天然ガス車H30年排出ガス基準適合(3.5L以下)
H21年排出ガス基準10%低減
非課税非課税
電気自動車
燃料電池車
プラグインハイブリッド車プラグインハイブリッド車であることが車検証に記載されている

2025年4月以降に車を購入した場合の税率一覧

続いて、2025年4月1日~2026年3月31日に車を取得した場合の税率です。

燃料備考普通自動車軽自動車
ハイブリッド車
ガソリン車
クリーンディーゼル車
R12年度燃費基準95%達成車非課税非課税
R12年度燃費基準85%達成車1%非課税
R12年度燃費基準80%達成車2%非課税
R12年度燃費基準75%達成車2%1%
R12年度燃費基準70%達成車3%2%
電気自動車
燃料電池自動車
プラグインハイブリッド車
天然ガス自動車
 非課税非課税
参照:https://www.env.go.jp/content/000110548.pdf

普通自動車、軽自動車ともに燃費基準が上がり、適応区分が狭くなります。一方で、電気自動車等の税率は一律非課税のままとなっています。

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自動車税環境性能割は新車、中古車問わずに発生する税金です。最新の車は環境性能に優れているため減免されるケースも多くありますが、中古車の場合はエコカー減税の対象にならない車種も多いので注意が必要です。 

少しでもお得に中古車を購入したい方は、カババから検索してみてはいかがでしょうか。カババは個人売買のフリマサービスのため、消費税を納める必要がありません。 

もちろん、エコカー減税対象の車も豊富に取り扱っています。中古車の在庫状況は随時変わるため、こまめにチェックしてみてください。 

まとめ

自動車環境性能はエコカー減税が適応されていますが、エコカー減税は2026年4月30日までで終了する予定です。環境性能のよい車を購入する予定であれば、なるべく適応区分が広い早い段階で購入するのがおすすめです。

車を取得すると何かとお金がかかります。エコカー減税をかしこく活用したり、車両本体価格を抑えたりして、お得に自動車を入手しましょう。

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