中古車の支払総額について解説！本体価格より高い理由と諸費用について

中古車購入の支払総額は、車を購入する際にかかる費用をまとめたものです。車両本体価格のほか諸費用が含まれており、実際に支払う金額に限りなく近い金額といえます。しかし、総額表示が「実際に支払う金額」にならない場合があるため注意が必要です。

この記事では、中古車購入にかかる支払総額について解説します。諸費用の内訳や、車両本体価格の安さに騙されないための注意点も紹介しますので、中古車の購入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

中古車購入の支払総額とは？諸費用と注意点について解説！

中古車購入における「支払総額」とは、車両本体価格に加えて諸費用を含んだ「購入者が払うべき費用の合計額」を指します。諸費用には、自動車税や自動車重量税などの「法定費用」、販売店に登録代行をお願いするときの「各種代行手数料」が含まれます。

車両本体価格とは

車両本体価格とは、車本体の料金を指します。先ほどお伝えしたとおり、法定費用や各種代行手数料のほか、オプション料金なども含まれていません。

消費税は含まれている場合がほとんどですが、販売店によっては消費税を含んでいなかったり、逆に点検サービスは車両本体価格に含まれている場合があったりします。中古車を探すときは、車両本体価格に何が含まれているか確認しましょう。

各種代行手数料とは

各種代行手数料とは、車登録手続きや車庫証明手続きといった各種手続きを販売店に代行してもらう手数料のことです。中古車の場合、販売店から自宅まで運ぶ運送費用である「納車費用」もこちらに含まれます。

各種代行手数料は販売店によって金額が異なる点が特徴で、内容や価格は販売店に問い合わせることも可能です。また、購入者が自分で各種手続きをおこなう場合は、当該費用分が差し引かれます。

総額表示とは？ 総額表示＝支払総額 ではないので注意！

中古車の総額表示とは、中古車購入時にかかる「支払総額」を販売店が表示することです。

総額表示には車両価格のほか、中古車購入時に必要な諸費用も含まれていますが、必ずしも「総額表示＝支払総額」ではない点に注意が必要です。たとえば、車検がない中古車の場合、点検・整備料や検査料金が別途発生します。ほかにも、保証を付加したいときにも追加費用がかかります。

総額表示以外に別途費用がかかる可能性のあるケースについて、下記で詳しく見ていきましょう。

車検がない場合にかかる別途費用

車検切れの中古車は「車検なし」として売り出されています。車検なしの場合、車両購入の際には車両購入に伴う点検・整備費用や検査料金が別途発生します。つまり、車検なしの中古車を購入する際は「車両価格 + 諸費用 + 車検費用」が支払総額となるわけです。

ちなみに「車検整備付き」の場合は、車検にかかる費用がすでに本体価格に含まれています。したがって、車検切れの中古車を購入する場合は「車検なし」よりも「車検整備付き」の車両おほうがよりシンプルな価格です。

保証をつける場合

中古車を購入する際に心配なのが、購入後の故障です。そこで、保証をつけたいと考える方もいるでしょう。しかし、保証は総額表示に含まれていません。短期保証をつけている販売店もありますが、十分な保証をつけたいときはやや物足りないと感じるでしょう。

その場合は、任意で保証を付加することになります。保証費用は車両の種類や走行期間によって異なりますが、輸入車の場合は高額になりやすく10万円以上かかるケースもあります。

保証をつけたいときは、どのくらいの保証をつけたいのかを考慮しつつ、金額を吟味する必要があるでしょう。

支払総額に含まれる諸費用について解説！

支払総額に含まれる費用は大きく「法定費用」と「各種代行手数料」に分かれます。

法定費用	自動車税
	自動車税
	自動車重量税
	環境性能割
	自賠責保険料
	消費税
	自動車リサイクル料
	印紙代

各種代行手数料	登録代行費用
	車庫証明代行費用
	納車費用

ここからは、諸費用の詳しい内容と、いつ支払えばよいのかのタイミング、費用について紹介します。

法定費用とは？

法定費用とは、法律によって定められた「車の所有者が支払うべき義務のある費用」です。ざっくりというと「税金」や「強制保険（自賠責）」にあたります。車種や地域ごとに金額が定められており、割り引いてもらうことはできません。

法定費用に含まれる費用の概要を、下記表にまとめました。

法定費用
自動車税	自動車の排気量ごとに課せられる税金
自動車重量税	自動車の重量・燃費性能・経過年数に応じて課せられる税金
環境性能割	環境負荷軽減の度合いに応じて課せられる税金
消費税	商品・製品の購入時にかかる税金
自賠責保険料	車両所有者すべての加入が義務付けられている保険
自動車リサイクル料	自動車をリサイクルする際に必要な費用 （車両価格に含まれているケースもある）
印紙代	各種申請時に必要な印紙代

法定費用の支払い時期と費用について

法定費用が発生するタイミングは、購入時だけではありません。たとえば、自動車税は毎年4月1日時点での車の所有者に対して発生します。また、自動車重量税は車検時に支払う必要があります。

費用については、以下のとおりです。

自動車税の費用

用途区分	総排気量	2019年10月1日以降	2019年9月30日以前
自家用乗用車	1.0リットル以下	25,000円	29,500円
	1.0リットル超～1.5リットル以下	30,500円	34,500円
	1.5リットル超～2.0リットル以下	36,000円	39,500円
	2.0リットル超～2.5リットル以下	43,500円	45,000円
	2.5リットル超～3.0リットル以下	50,000円	51,000
	3.0リットル超～3.5リットル以下	57,000円	58,000
	3.5リットル超～4.0リットル以下	65,500円	66,500円
	4.0リットル超～4.5リットル以下	75,500円	76,500円
	4.5リットル超～6.0リットル以下	87,000円	88,000円
	6.0リットル超	111,000円	111,000円
用途区分	総排気量	2015年4月1日以降	2015年3月31日以前
自家用乗用軽自動車	一律	10,800円	7,200円

自動車重量税の費用

用途区分	車両重量	3年自家用
普通乗用車		エコカー	エコカー			エコカー外
			50％減	25％減	本則税率	減税なし
	0.5トン以下	免税	3,700円	5,600円	7,500円	12,300円
	～1.0トン		7,500円	11,200円	15,000円	24,600円
	～1.5トン		11,200円	16,800円	22,500円	36,900円
	～2.0トン		15,000円	22,500円	30,000円	49,200円
	～2.5トン		18,700円	28,100円	37,500円	61,500円
	～3.0トン		22,500円	33,700円	45,000円	73,800円
用途区分	車両重量
軽自動車	一律	免税	3,700円	5,600円	7,500円	9,900円

※軽自動車はエコカー75％減もあり、75％減のときは1,800円

手数料とは？

手数料とは、先に紹介したうちの「各種代行手数料」に該当します。車の購入時に必要な手続きを販売店に代行してもらうために支払う費用です。

各種代行手数料	概要
登録代行費用	車の名義登録作業を販売店に代行してもらう費用
車庫証明代行費用	車庫証明申請を販売店に代行してもらう費用
納車費用	購入者のもとに車を運ぶための費用や納車準備に係る費用

手数料の支払い時期と費用について          

手数料は購入時に支払います。具体的な費用は下記のとおりです。

各種代行手数料	費用
登録代行費用	約3万円
車庫証明代行費用	約2万円
納車費用	約5,000～3万円

手数料は販売店によって異なるため、あくまで目安としてください。

支払総額表示義務化とは

自動車公正競争規約・同施行規則の改正により、2023年10月から、中古車販売価格の表示を「支払総額」とすることが義務化されました。ここからは、支払総額表示義務化について要点を絞って解説します。

支払総額表示義務化について詳しく知りたい方は、自動車公正取引協議会のHPを参考にしてください。

支払総額表示が義務化された理由

支払総額表示が義務化された大きな理由は、消費者が安心して中古車を購入できるようにするためです。中古車販売においては、不当な価格表示の常態化や不適切な諸費用の請求などが問題視されていました。

たとえば、中古車販売店のディスプレイに格安の「車両価格」を提示して客寄せをしておき、商談時に諸費用を上乗せした高額請求をおこなうといった手口があります。このような悪質な販売行為を防止するために、あらかじめ諸費用が含まれた「支払総額」の表示が義務化されたのです。

総額表示義務に違反した場合の罰則とは？

支払総額で販売しなかった場合や、本来諸費用に含めるべき費用を別途請求した場合は、総額表示義務違反です。その場合は、販売店側に罰則が課せられます。

具体的には、総額表示義務違反が初回の場合は「厳重警告」、悪質な場合は合わせて「違約金」を課したり、事業者名を公表したりする措置がとられるケースもあります。

また、苦情相談件数の多い販売店に対しては、実態調査をおこなったり改善指導を実施したりと厳しい措置がとられる例もあるようです。

車両価格で安く見せ、手数料を多く取る業者がいる

中古車の購入を検討している方のなかには、ネットの中古車検索サイトを利用する方もいるでしょう。しかし、なかには安価な「車両本体価格」を目玉に売り出しているサイトもあるため注意しましょう。

数字ばかりに気を取られてしまうと、手数料が高額であることに気付かず、結局支払総額が高くなってしまうかもしれません。表示されている金額は「支払総額」かどうか、しっかり確認したうえで検討しましょう。

また、車検がなかったり走行保証がなかったりする場合は、支払総額に加えて別途料金が発生します。想像以上に中古車購入費がかさんでしまわないよう、慎重に判断しましょう。

車両価格の安さに騙されないためには

中古車購入時に車両価格の安さに騙されないために、どうしたらよいのでしょうか。ここからは、実際に支払う金額をできるだけ抑えるためのポイントを3つ紹介します。

車検の有無について確認する

車検の有無ははじめに確認しておきたいポイントです。「車検なし」の場合は、購入時に車検を受ける必要があります。そのため、中古車購入時に車検費用が別途必要です。一方、「車検あり」の中古車は車検の残存期間があるため、別途車検取得費用を支払う必要はありません。

車検費用がかからないぶん、車検ありの方がお得に感じますが、必ずしもそうでない点に注意が必要です。車検なしの場合は、そのぶん車両価格が安く設定されている場合があるためです。車検のあり・なしだけで判断しないようにしましょう。

保証の有無について確認する

保証の有無もしっかり確認しましょう。中古車に付随する保証は、いいかえれば販売店の自信のあらわれでもあります。保証がついていないということは、販売店側も「不調・故障のリスクがある」と思っているということです。

保証がついていない車を購入した場合、購入後すぐに修理が必要になった場合に自己負担が大きかったり、修理不可能なときには最悪車を購入しなおさなければならなかったりします。

付随している保証は保証期間が短い場合もあるため、保証の有無に加えて保証内容についても確認しましょう。

手数料の価格について確認する

手数料の価格も比較してみましょう。「登録代行費用」については、各販売店によって設定金額が異なるため、良心的な価格設定のところから必要以上に高く設定しているところまでさまざまです。

悪徳な販売業者にひっかからないよう、手数料が提示されたらほかの業者と比較してみることをおすすめします。

中古車を安く買うなら

中古車を安く買うならカババがおすすめです。個人売買サービスのため、消費税がかかりません。消費税は10％のため、200万円の車を購入する場合、単純に20万円お得に購入できることになります（ただし、システム利用料がかかります）。

また、名義変更料や車庫証明取得代行料も各車のページに記載されているので、高額請求の心配もありません。もちろん、掲載されている車は鑑定士がしっかりチェックした車のため、劣化や故障が不安な方にもおすすめです。

まとめ

中古車を購入するときにまず考えるのが、中古車購入の費用です。車体本体価格だけ見ると安いほど魅力に感じますが、諸費用について考えておかないと差額が生じ、思いがけない高額見積もりになってしまうかもしれません。

支払総額をしっかりと確認したら、車検や保証の有無も確認しておきましょう。場合によっては、支払総額のほかに別途費用が必要になる場合もあります。中古車購入にかかる費用を知り、後悔のない中古車購入を目指しましょう。

引用・参考

https://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/shiharaisougakupnf.pdf

https://www.navikuru.jp/articles/used/485/#A12

https://www.nextage.jp/buy_guide/payment/330593/#A3

https://www.carsensor.net/contents/editor/category_1471/_67560.html#A3

https://www.navikuru.jp/articles/used/485/#A6

https://magazine.kurumaerabi.com/articles/119

https://car-premium.net/magazine/3944/

https://www.aftc.or.jp/content/files/pdf/shiharaisougakupnf.pdf